従業員を使う会社では勤怠管理が必要になります。勤怠というのは簡単に言えば出勤と退勤の記録ということになり、その内容から勤務時間や残業などの時間を把握して管理しなければならないのです。会社で働く従業員は自由に勤務して良いというわけではありません。これは労働基準法という決まりがあるために、その範囲内で勤務しているか確認をしなければならないのです。
会社にはいろいろな職種があります。その内容によっても勤務形態というのは変わってくるものなので、勤怠管理を行うためには、まずどのような勤務形態で働くのか決めなければなりません。それが決まらなければ残業時間も計算する事ができないのです。残業というのは1日8時間、週40時間を越えれば残業手当として支給しなければなりません。
これは事前に労使で決めておくべき事項となります。会社と労働組合との間で残業に関する取り決めをして、監督署へ届け出る三六協定というものがあります。これは残業できる時間を決めることになりその範囲を超えて残業することはできません。そのためにも勤怠管理は必要になるのです。
もし監督署や従業員から勤務表の提示を求められた時にも勤怠管理ができていなければ説明する事ができません。基本的に勤怠というのは日々の勤務について時間数を計算してその結果を残しておくためにシステムなどで運用するのが一般的な方法です。勤怠は給与計算にも必要な情報なので、勤怠管理の結果を給与計算へ引き渡して運用する方法が理想なのです。
